ニュース
商業・サービス
作成日：2010年9月8日_記事番号：T00025153
そごう買収裁判、遠東集団董事長の無罪確定
遠東集団（ファーイースタン・グループ）による2002年の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）買収は、不法手段によって行われ無効だとして、そごうの前の経営者である章民強・太平洋建設集団総裁が、徐旭東・遠東集団董事長や、買収の仲介に当たった林華徳・元国票金融控股董事長らを背任などで訴えた裁判で、台湾高等法院は８日、林被告を懲役２年とした一方、徐被告に対しては一審の無罪判決を維持した。これにより同裁 判は判決が確定した。８日付工商時報が報じた。
太平洋建設集団は02年９月、財務危機によりそごう売却を計画。この際、太平洋集団から売却推進を委任された林被告や、李恒隆・太平洋流通投資（太流）董事長は、太平洋集団が既に寒舎集団創業者、蔡辰洋氏らとの間で売却の覚書を取り交わしていたことを知りつつ、これに背いて遠東集団への売却を実行した。
このため、林被告は背任の罪が確定した一方、徐被告は太平洋集団と林被告の委任関係を知らず、犯意はなかったとして「遠東集団の出資は正常な商業行為」と判断された。
判決に対し太平洋集団は「林被告の有罪は、当グループがそごう経営権訴訟での被害者であることを示した。遠東集団は林被告を利用して経営権を奪っており、正常な商業行為では絶対にない」とのコメントを発表し、司法による救済措置を求めていく考えを示した。
