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作成日：2010年9月9日_記事番号：T00025175
台北市長選、国民党敗北で株・不動産下落？
11月の台北市長選挙で、現職の郝龍斌市長（国民党）情勢に厳しさが伝えられる中、クレディ・スイス証券台湾株式研究部のランディ・エイブラムス主管は「国民党候補が敗れた場合、株式市場に不利な影響が出る」との見方を示した。９日付蘋果日報が報じた。
また投資コンサルティングの太平洋資産管理、張欣民総経理は、「台北市長選で民進党が勝った場合、その後の４年間で同市の不動産価格は30～40％下落、新北市（現・台北県）で民進党が勝った場合、同県の不動産価格は20％下落する」と分析している。
張総経理は、台北市の不動産価格は馬英九総統の就任直後から大幅に上昇しているが、直轄市長選挙で民進党が勝てば中国との交流に影響が出て、中国資本の進出意欲が急激に冷え込む恐れがあると指摘した。
淡江大学産業経済系の荘孟翰副教授は、「年末の選挙が不動産市場に影響を及ぼすことは間違いないが30～40％下落はありえず、せいぜい20％の下落にとどまる」との見方を示した。
