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作成日：2010年9月9日_記事番号：T00025178
中国商務部長、「対台投資は投資保障協議締結後に」
中国の陳徳銘商務部長は８日、中国企業のよる対台湾投資は、中台による「投資保障協議」の締結を待つべきだとの認識を示した。９日付経済日報が伝えた。
陳商務部長は福建省アモイ市で開かれた投資商談会の席上、「両岸（中台）が投資保障協議に調印後、中国企業の投資はさらに大きな保障が得られ、台湾に進出する中国企業が増える」との認識を示した。その上で、「両岸は１足す１が２以上になる関係だ。問題は皆がオープンな態度と気持ちで取り組めるかだ」と強調した。
これに関連し、中国の姜増偉・商務部副部長は、「年末までに両岸の投資保障体制に関する交渉が合意に至る」と述べ、第６回中台民間トップ会談（江陳会）での調印を目指す考えを示した。
陳商務部長はまた、馬英九政権が掲げる公共建設プロジェクト「愛台12建設」について、「中国企業にも開放されれば、台湾の民衆にも利益をもたらし、中国企業にとってもメリットがある」と指摘した。
一方、中国での賃金上昇が台湾企業に与える影響について陳商務部長は、「賃金は確かに上昇しており、上げ幅は平均20％に達したが、これは必要なことだ。金融危機以降、賃金が２年間凍結されてきた上、一部地方の賃金水準は低過ぎる。中国経済の回復に伴い、適当な賃上げはしかるべきだ」との認識を説明した。
