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作成日：2010年9月9日_記事番号：T00025179
台北市の09年世帯可処分所得、２年連続減の124万元
台北市政府主計処が発表した、2009年の家庭収支調査報告によると、１世帯当たりの平均可処分所得は前年比1.95％減の124万6,300台湾元（約327万円）で、２年連続の減少となった。９日付工商時報が伝えた。
２年連続での減少について同市主計処は、金融危機の影響を指摘。また、昨年下半期からの景気回復が今年の所得増につながることへの期待感を表明した。
なお、同市の全世帯を５層に分けた場合、最上位層20％の平均は235万9,100元だったのに対し、最下位層20％は52万4,800元で、その差は4.5倍となり、昨年の4.78倍よりやや狭まったものの依然格差が大きいことが分かった。
ただ、他県市との比較で見ると台北市の平均可処分所得は、全土平均（88万7,600元）の1.4倍、高雄市（92万8,200元）の1.34倍と、依然として他県市を大きく引き離している。前年比減少幅も全土の2.90％減、高雄市の3.49％減に比べ小幅にとどまった。
