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作成日：2010年9月9日_記事番号：T00025183
中国関連リスクのデータベース構築、市中銀行に要求
台湾企業が中国事業への依存度を高める中、行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、市中銀行を対象に実施したストレステストで、各行に中国関連のリスクに関するデータベースの構築を求めていたことが８日までに明らかになった。９日付工商時報が伝えた。
現在の監督体制では、大企業が中国子会社に債務保証など行う事実上の「迂回（うかい）融資」を把握するのが困難で、リスク管理上の盲点となっている。このため、金管会は台湾企業の中国への直接投資状況、大企業の中国事業に対する債務保証などについて、データベースの構築が不可欠と判断した。
市中銀行関係者によると、台湾の銀行によるオフショア金融業務の融資残高326億米ドル（中銀・７月末発表）のうち、47％はアジア各国向けで、そのうち80％は中国向けと推測されるという。現在の為替レートで計算すると、中国に進出した台湾企業向けの融資残高は4,200億台湾元（約１兆1,000億円）に達するとみられる。また、台湾内での大企業向け融資が中国事業に転用されている部分を含めれば、融資規模は数兆元に上るとみられる。
一部金融機関は既にデータベースの構築に着手しており、銀行幹部は「金管会がデータベースの構築を求めるならば、今後の融資実施時に企業に中国事業に投じる金額や割合を書類に明記するよう求めたい」と述べた。
