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作成日：2007年9月7日_記事番号：T00002520
自社株支給の算定基準、前年度末の株価に
行政院金融監督管理委員会（金管会）は６日、上場企業が従業員に対する自社株式の現物支給を費用計上することが来年から義務付けられるのに伴い、支給株式の評価額を前計年度末の株価を基準にして算定すると発表した。７日付経済日報が伝えた。
金管会は当初、株主総会での決議前日の株価を基準にする方針だったが、取締役会での自社株支給決議を受け、株価が変動する可能性が高いほか、突然の株価暴落で支給株式数が大幅に増加するリスクが指摘されたため、算定基礎を見直した。これにより、企業側は支給株式数を早めに確定することが可能になる。
