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作成日：2010年9月10日_記事番号：T00025206
保険会社、中国での自社用不動産取得が解禁
行政院金融監督管理委員会（金管会）は９日、台湾の保険会社が中国で自社の業務に充てる不動産を取得することを解禁すると発表した。10日付工商時報が伝えた。
今回の解禁により、台湾資本の出資比率が50％以上の中国の保険会社、保険各社の駐在員事務所などに不動産取得が認められる。金管会の呉当傑副主任委員は「解禁範囲は自社業務用に限られ、規範は厳しく設定されている」と説明した。
現在、中国で出資比率50％以上の保険会社を保有するのは、生命保険で新光人寿保険、国泰人寿保険、台湾人寿保険の３社、損害保険で国泰世紀産物保険、富邦産物保険の２社。このほか、生保、損保の合計で13社が中国16カ所に駐在員事務所を設けている。今回の解禁による不動産取得総額は250億～300億台湾元（約660億～790億円）とみられ、早ければ第４四半期にも物件購入が始まる見通しだ。
