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作成日：2007年9月7日_記事番号：T00002522
第３次税制改革、政府部内で調整付かず
陳瑞隆経済部長と何志欽財政部長は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の一連の会合に出席するため滞在中のシドニーで記者会見を開き、第３次税制改革の在り方について、意見の食い違いを見せた。
何財政部長は、歳入維持の立場から営利事業所得税引き下げは産業高度化促進条例の期限切れ廃止が前提との認識を示したが、陳経済部長は「企業界の意見を聴く必要がある。意見聴取はまだ行っていない」として、慎重な姿勢を示した。
何税制部長は、「産業高度化促進条例は2010年に期限切れを迎え、税制改革を進める千載一遇のチャンスだ」とした上で、営利事業所得税率を17.5％に引き下げた場合、1,100億台湾元（約3,850億円）の歳入減となるが、同条例による租税減免額は1,250億元に達するため、相殺が可能との認識を示した。
これに対し、経済部は同条例を引き継ぐ産業基本法、創新付加価値条例、工業園区管理条例の産業三法の制定を目指しており、創新付加価値条例で産業高度化促進条例の租税優遇策をどれだけ引き継ぐかが焦点となっている。
行政院経済建設委員会はこのほど第３次税制改革の柱として、営利事業所得税を引き下げ、国際競争力を確保することを挙げており、同日の記者会見では外電記者がこの問題を取り上げた。
