中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が12日に発効し、金融サービス分野のアーリーハーベスト（優先実施項目）による市場開放のタイムスケジュールが当面の焦点となる。台湾の金融機関は中国への本格進出に向けた準備を整えており、台湾側は10月中の市場開放を求めている。中央社が12日報じた。
ＥＣＦＡのアーリーハーベストのうち、商品分野は１月１日からの関税早期引き下げが決まっているが、サービス業についてはタイムスケジュールが明示されておらず、中台が今後調整を行うことになる。
経済部によると、台湾の銀行のうち、▽第一商業銀行▽合作金庫商業銀行▽彰化商業銀行▽台湾土地銀行▽国泰世華商業銀行▽華南商業銀行──の６行が行政院金融監督管理委員会（金管会）から中国での支店開設を認められている。台湾は10月にも支店開設が認められるよう中国側と調整を進めることになる。
一方、行政院大陸委員会の劉徳勲副主任委員は12日、中台のＥＣＦＡの規定に基づく経済合作委員会（経合会）の発足時期、会合の開催場所、構成などについて、現時点では具体的に決まっていないことを明らかにした。劉副主任委員は「台湾側だけで決定できる問題ではないため、中台間の交渉で決定することになる。できるだけ早く経合会を発足させたい」と述べた。
