台湾中油は、構想中のインドネシアでの投資計画について、同国政府が石油化学産業発展のため投資協力意向書の早期締結を求めていることや、呉敦義行政院長が先ごろ大型石化プラントは国光石化科技（ＫＰＴＣ）で最後にするとの考えを示したことなどで、具体化に向け本格的に動き出したもようだ。13日付工商時報が伝えた。
同社の計画によると、投資総額は28億～30億米ドル程度で、自己資金と融資による調達が各50％。敷地面積600～1,000ヘクタールの土地で、日産10万バレルの石油精製のほか、▽エチレン、年産23万トン▽プロピレン、15万トン▽ベンゼン、11万5,000トン▽ブタジエン、３万1,000トン──など石化基礎製品を生産する。また、中間製品も手掛ける予定で▽エチレングリコール（ＥＧ）、30万トン▽スチレンモノマー（ＳＭ）、16万トン▽高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）、20万トン▽ブタジエンゴム（ＢＲ）、５万トン――となっている。製品はインドネシア国内向けで、売上高は年間42億6,000万米ドルを見積もっている。
同社は現在、高雄石油精製プラントと第３ナフサ分解プラント（高雄県林園郷、三軽）の設備移転でコストを30～40％削減することを前提に、詳細な検討を進めている。
