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作成日：2010年9月14日_記事番号：T00025267
買電価格引き下げ検討、財政負担増大で
行政院の梁啓源政務委員は13日、太陽光発電業者からの売電申請増加で、政府の買電コスト負担が増大することを懸念し、来年以降の契約分から買電量が一定基準を超えた場合、単価を引き下げる方向で検討していくことを明らかにした。14日付経済日報が伝えた。
台湾電力は昨年７月に成立した「再生能源発展条例」（再生エネルギー発展条例）に基づき、再生エネルギー業者と期間20年の買電契約を結んでいる。今年の買電価格は１キロワット時（kWh）当たり約12台湾元（約31円）で、契約後は20年間にわたり、同一価格で買い取らなければならない。この結果、20年間の補助金総額が2,400億元に達し、政府財政を圧迫するのは確実だ。
梁政務委員は「政府は代価を顧みずに（再生エネルギーの）普及を進めるわけ
にはいかない」と指摘した。
また、「当初価格を設定した際には、太陽光発電コストがこれほど早く低下するとは考えていなかった。台湾の買電価格はドイツよりも30～40％高い」と述べ、国際的な相場に合わせた買電価格の引き下げが必要との考えを示した。
