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作成日：2010年9月14日_記事番号：T00025271
銀行の新自己資本規制、２千億元の増資必要
主要国の金融監督当局で組織するバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行の新しい自己資本比率規制策「バーゼル３」について合意した。新規制は普通株などで構成される「狭義の中核的自己資本比率」の最低基準を現行の２％から4.5％に引き上げるとともに、不況時に備え財務の健全性を高めるため、2.5％を上乗せし、実質７％以上とする内容だ。
14日付工商時報によると、今年６月末時点で台湾の銀行の資産に普通株が占める比率は3.8～3.9％で、新規制を満たすには2,000億台湾元（約5,250億円）程度の増資が必要となる見通しだ。
台湾銀行業界は国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務会計準則公報第34号（34号会計基準）の改定で、貸倒引当金を300億元積み増す必要もあり、増資による株式の希釈化で１株当たり利益が低下するなど、銀行経営に少なからぬ影響が及ぶ見通しだ。
