台北市政府が13日発表した８月の売買による不動産所有権移転登記件数「建物売買移転件数」は3,850件で、前月を24.29％下回り、１年６カ月ぶりの低水準となった。不動産業界関係者は、不動産景気の過熱防止を狙った中央銀行の不動産ローン引き締め策が効果を発揮したとみている。14日付蘋果日報などが伝えた。
不動産仲介大手、信義房屋の蘇啓栄・不動産企画研究室経理は「第３四半期は例年非需要期に当たるが、減少幅が15％を超えるのは異例だ。中銀の不動産ローン引き締め措置が市場に衝撃を与え、模様眺めムードを生んでいることを示している」と分析した。
蘇経理はまた、中銀の措置が不動産投機だけでなく、住み替え需要にも冷や水を浴びせたと指摘した。
行政区別では、松山区が前月比43％減、文山区が40％減、内湖区が33％減で特に減少幅が大きかった。
