14日付工商時報によると、液晶モニター受託生産世界最大手で、中国に拠点を置く台湾系の冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）関係者が最近、台湾のハイテクメーカーとともに頻繁に福建省平潭島を視察に訪れているとの観測が出ており、ＴＰＶが同島に液晶パネルの後工程モジュール（ＬＣＭ）およびディスプレイ機器組み立て工場を設置する計画との見方が強まっている。同社はこの件に関して説明を行っていないが、事実とすれば、台湾本島に近接した中国の新たな光電産業集積地が出現することになる。
台湾の液晶パネル業者によると、平潭島は新竹から直線でわずか130キロメートルの距離にあり、台湾との経済交流拠点として位置付けられる福建省の海峡西岸経済区（海西特区）形成が進めば、同島は重要な戦略的地位を占めることになるという。
ＴＰＶは液晶テレビ受託生産による売上比重が従来の21.3％から昨年33.4％へと急拡大。液晶モニターは約70％から約60％まで低下した。今回の計画について業界では、発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した液晶テレビでの商機獲得を狙い、モニター・テレビ受託生産事業を積極的に展開する鴻海科技集団（フォックスコン）・奇美電子（チーメイ・イノルックス）に対抗する意図があるとみられている。
