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日台が液晶パネル減産、韓国が攻勢


ニュース 電子 作成日:2010年9月16日_記事番号:T00025345

日台が液晶パネル減産、韓国が攻勢

 
 世界的に液晶パネル需要に先行き不透明感が強まり、日本、台湾の液晶パネル大手が軒並み減産に入る中、韓国メーカーの攻勢が目立っている。

 16日付電子時報によると、日台メーカーは最近の設備稼働率が平均で60~70%にとどまっており、中には50%以下に落ち込んでいるケースもある。しかし、韓国メーカーは減産措置を取らないのみならず、ウォン安や減価償却終了による強い輸出競争力を活用し、シェア拡大に走っている。

 韓国メーカーのうち、サムスン電子とLGディスプレイ(LGD)は、第7、第7.5世代の生産ラインの減価償却が終了しており、競争力を備えている。このほか、第8.5世代の生産能力も増大し、韓国メーカーの設備稼働率は依然約90%を維持している。

 業界関係者は「韓国メーカーの動きは、台湾メーカーとの競争力の差を広げるだけでなく、液晶パネルの需給均衡の遅れにつながる」とした上で、大型液晶パネルの価格が反発に転じるのは2011年上半期にずれ込むとの見方を示した。