行政院は16日、社会福祉補助（生活保護に相当）の支給基準となる貧困ラインの上方修正を柱とする「社会救助法」改正案を閣議決定した。17日付中国時報が伝えた。
同法改正により、社会福祉補助の支給対象は現在の26万4,000人から85万2,000人に増える。これによる歳出増は43億4,500万台湾元（約116億円）が見込まれる。江宜樺内政部長は「増税を行わずに経費を確保する」と述べた。
同法改正案は、来年初めに立法院で可決される見通しで、2012年からの実施を見込む。改正のポイントは社会福祉補助の支給基準となる貧困ラインの計算方式を見直し、現行の「１人当たり平均消費支出の60％」から「地区ごとの１人当たり平均可処分所得の中央値の60％」に変更される。台北市を例に取ると、現在の貧困ラインは月収１万4,614元だが、新基準では１万6,739元となる。ただ、貧困ラインの地区ごとの格差を防止するため、台湾全土の１人当たり平均可処分所得の中央値の70％が上限値となる。
