ニュース
その他分野
作成日：2010年9月20日_記事番号：T00025384
韓欧ＦＴＡ、台湾の「被害額」6.4億ドル
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来年７月に発効することで合意されたことを受けて、経済部国際貿易局の関係者は「台湾産業界への影響額は６億4,000万米ドルに及ぶ。機械と関連部品産業が最も大きな打撃を受ける」との見方を明らかにした。19日付工商時報が報じた。
韓欧ＦＴＡの発効により、工業製品はＥＵ側の97％、韓国側の90％がゼロ関税の適用を受ける。
一方、ＥＵは台湾の調理食品、機械・機械部品、輸送設備、プラスチック製品、紡織品などに3.96～13.06％の関税を課しており、これら製品は韓国・ＥＵ間ですべてゼロ関税となるため、台湾に約６億4,000万米ドルの影響が及ぶという。なお、台湾の主力産業である電子製品・部品は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟しており、もともとゼロ関税のため影響は受けない見通しだ。
韓国が対ＥＵ貿易で有利な立場に立つことになったため、台湾もＥＵとのＦＴＡ締結を急ぐ構えだ。
