中国政府は、第12次５カ年計画（2011～15年）を近く発表する。同計画には、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が長年構想してきた大規模エチレンプラントの建設が含まれるとみられている。
20日付蘋果日報によると、台塑集団幹部は、同計画に大規模エチレンプラントの建設が含まれることを前提として、浙江省寧波市か福建省の海峡西岸（海西）経済特区の２カ所から投資先を選定する意向を示した。同幹部は「われわれには投資意欲、中国には計画があり、残る問題はどこにどのように投資をするかだけだ」と話した。
台塑集団は既に第11次5カ年計画（06～10年）の時点で、寧波に100億米ドルを投じ、原油換算で年産120万トン相当の大規模エチレンプラントを建設することを提案していた。しかし、台塑集団が独資を主張したのに対し、中国側は合弁を主張し、立場の違いから計画実現には至らなかった経緯がある。
業界関係者によると、台塑集団が寧波に進出する場合には、中国が主張する合弁方式を受け入れざるを得ない見通しだ。これに対し、海西経済特区では独資による投資が可能とみられるが、広大な用地にはインフラが一切整備されていないため、投資額が少なくとも200億米ドルに上る難点がある。
