シャープが40インチ以上の大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）で８月から実施していた10％の減産を今月末で終了するとの方針を明らかにした。これに対し液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は、当面はシャープと同調せず10％の減産を維持し、「９月の景気動向に応じて生産調整を行う」との姿勢だ。減産実施後の第３四半期の月別生産状況は公表していない。18日付経済日報が伝えた。
ＡＵＯは、今年第３四半期はＩＴ（情報技術）製品市場での需要は縮小したものの、液晶テレビ用パネルの販売は好調だったため、８月売上高は前月比12％成長となったと指摘。今後も増収を維持するとの見方だ。
市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、シャープの減産終了について「世界市場でのパネル需要回復の兆し」との分析を示した。今後は、液晶テレビ用パネル価格がいつ下げ止まるかが重要な観察指標だとしている。証券会社も、今年末の液晶テレビの在庫水準を観察する必要があるとの見解だ。
