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作成日：2007年9月10日_記事番号：T00002542
所得税の特別控除額、引き上げへ
財政部はサラリーマンと身体障害者に対する所得税特別控除額を引き上げることなどを盛り込んだ減税案を、近く行政院に提出する。個人給与所得特別控除額と身体障害者特別控除額を2,000～3,000台湾元（7,000～１万500円）引き上げるほか、教育費特別控除を1人当たり２万5,000元に拡充する。９日付経済日報が伝えた。
現行税制では、個人給与所得特別控除額は７万8,000元、身体障害者特別控除額は７万7,000元。財政部はこれをいずれも８万元に引き上げる計画。
今回の減税では30億元前後の税収減が見込まれるが、非現金贈与の税額控除廃止などで一部を補う計画。貯蓄投資特別控除額（27万元）は据え置かれる。減税計画は行政院の同意が得られれば、立法院の今会期中に所得税法改正を終え、来年から適用する。
