ニュース
運輸
作成日：2010年9月21日_記事番号：T00025421
港湾・空港、中国資本の投資解禁へ
行政院経済建設委員会（経建会）は20日、中台の物流サービス業の連携を柱とする「国際物流服務業発展行動計画」をまとめた。中国資本による台湾の港湾や空港への投資を解禁し、中台間で海と空の物流連携を強化することも視野に入れている。21日付工商時報が伝えた。
同計画は両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を踏まえ、物流面から台湾とアジア太平洋市場の連携を強化するのが狙いで、今年から2013年にかけ、総額1,011億台湾元（約2,730億円）を投じる。今後は▽中国の保税区と台湾の自由貿易港区の連携▽海運快逓（特急輸送）専用区などの整備▽中台間の輸送ネットワークの発展──なども見込む。
台湾は12年をめどに港湾、空港運営の法人化を進める方針で、それに合わせ、中国資本による投資受け入れを計画している。財經法制協調中心の左珩主任は「交通部と行政院公共工程委員会は賛意を示しており、行政院大陸委員会の決定を待っている段階だ」と説明した。
