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作成日：2010年9月21日_記事番号：T00025426
新光人寿、オフィス賃貸市場の先行き悲観
生保大手、新光人寿保険の蔡雄継総経理は20日、中央銀行による不動産ローン引き締め策による間接的影響で、オフィス賃貸物件の入居率に影響が出ているとして、市場の先行きに対し悲観的な見方を示した。21日付工商時報が伝えた。
蔡総経理は「今年上半期はオフィスビルの入居率は大幅に伸びたが、下半期は伸び悩んでいる。テナントの多くは、中央銀行の措置が不動産市場の過熱を示すもので、不動産価格が今後下落し、賃貸料相場も下落するとみている」と指摘した。
同社の賃貸物件のうち、台北市信義計画区Ａ12区画のホテル・オフィスビルでは、ホテルが10月に開業するのに続き、オフィスビルのテナント募集が始まった。ただ、賃貸料は１坪当たり2,000～3,000台湾元（約5,400～8,100円）で、3,000元の大台突破には至っていない。蔡総経理は「付近のオフィスビルは供給が少ない上、Ａ12区画は新築のため入居率は良好で、年末には70％以上に達するのではないか」と語った。
ただ、台北市の内湖地区では、オフィス物件が供給過剰状態で、賃貸料は同1,000元余りにとどまっているという。
