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作成日：2007年9月10日_記事番号：T00002544
中国進出の台湾企業、頻繁な政策変更に不満
中国に進出する台湾企業団体幹部は８日、中国の呉儀副首相らと福建省アモイ市で座談会を開き、台湾企業関係者からは、輸出増値税の還付率引き下げ、加工貿易の保証金積み立てなどの中国政府による頻繁な政策変更に不満の声が相次いだ。
これについて、中国財務省税務局の担当官は、「今年実施した一連の政策は開発区の一部輸出加工企業に一定の影響を与えているが、今後は（政策変更）の頻度を低くし、政策の安定性維持に努めていく」と述べた。
一方、鴻海集団の郭台銘董事長らは、中国政府が来年１月に施行する新労働契約法について、「労使紛争を招きかねず、企業側の利益が損ねられる」として、中国側に慎重な対応を求めた。
さらに、全国台湾同胞投資企業連合会の張漢文会長は、中国政府が推進する中西部開発について、「台湾企業にとっては全く魅力がない。製造業と加工貿易に従事する台湾企業が西部に移転するなどあり得ない」と述べた。
