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内外27社が経済部と投資意向書、日系は7社調印


ニュース その他分野 作成日:2010年9月23日_記事番号:T00025446

内外27社が経済部と投資意向書、日系は7社調印

 
 経済部は21日、「2010年投資台湾高峰会(台湾ビジネスアライアンス会議)」を開催し、台湾内外の大手27社と総額1,082億5,000万台湾元(約2,900億円)の投資意向書を取り交わした。このうち日系企業は、▽台湾キヤノン▽旭硝子▽日本電気硝子▽大同大隈▽台湾国際角川書店▽住友金属鉱山の台湾子会社、台湾住礦電子▽台湾日華化学工業──の7社が調印した。22日付経済日報などが報じた。
 
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台湾ビジネスアライアンス会議に出席した施顔祥経済部長は、「再び台湾に世界の注目が集まり、世界市場の中心に返り咲いた」と語った(21日=中央社)
 
 報道によると、日系企業のうち台湾キヤノンが今後5年間で110億元を投じ、台湾にデジタルカメラ・レンズ工場および物流センターを設置するほか、旭硝子も新世代ガラス基板の生産能力拡充に100億元以上を投じると観測されている。

 工作機械大手、オークマと大同の合弁会社、大同大隈は10億元を投じて新工場を設立。台湾国際角川書店は3億元を投資してデジタルコンテンツ制作センターを設置し、明基電通(BenQ)とともに電子書籍の開発に取り組む。