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作成日：2010年9月23日_記事番号：T00025463
ＴＰＫがＵターン上場へ、内湖にＲ＆Ｄセンター設立も
静電容量方式タッチパネル大手で、英領ケイマン諸島登記の宸鴻光電科技（ＴＰＫタッチ・ソリューションズ）の孫大明執行長は21日、台湾での「第一上場」を予定するほか、今後３年間で15億台湾元（約40億円）程度を投じ、台北市内湖区に専門職100人規模の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立する計画を明らかにした。22日付工商時報が伝えた。
ＴＰＫは現在、福建省アモイを拠点とし、同地のＲ＆Ｄ部門の研究開発エンジニアは500～600人。今後は台湾での拠点新設で全社のＲ＆Ｄ要員を1,000人規模とする計画だ。生産設備拡充では独DREHMO社を買収するなど積極的に新設備の導入を進めており、孫執行長はこれにより新製品の開発に取り組みたい考えを表明した。
孫執行長によると、台湾での投資額15億元のうち、一部は自己資金、５億～10億元は株式市場での調達になる見通しだ。
台湾での第一上場について孫執行長は、米ナスダックや香港、中国の各市場を比較検討した結果、ハイテクの強い台湾市場を選んだと明かした。売り出し価格は210～230元と、タッチパネル関連の過去最高を記録すると証券会社はみている。
