欧州連合（ＥＵ）がパソコン用液晶モニター、プリンター複合機、テレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）の３品目に課している関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）に違反しているとして、台湾、日本、米国がＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）に訴えていた問題で、７月に出された台日米の主張を認める最終報告に対しＥＵ側は21日上訴しないことを表明、これら製品の関税撤廃が確定した。22日付経済日報が報じた。
ＥＵはこれまで、ＤＶＩ端子の付いた19インチ以上の液晶モニターについて14％の関税を課してきた。経済部関係者によると、2008年に訴訟が始まって以来、ＥＵはモニターに対する課税を見合わせていたが、今回ゼロ関税が確定したことで、今後年間196億台湾元（約525億円）を支払う必要がなくなった。
これにより奇美電子（チーメイ・イノルックス）、友達光電（ＡＵＯ）、中華映管（ＣＰＴ）など関連メーカーが恩恵を受ける見通しだ。
一方プリンター複合機、ＳＴＢは依然課税されており、今後経済部は、日米と連携してできるだけ早く関税撤廃の実施時期を決めたい考えだ。
