経済部統計処が23日発表した８月の卸売・小売・飲食業界全体の売上高は前月比2.33％減、前年同月比6.34％増の１兆1,560億台湾元（約３兆円）で、1999年に統計を開始して以来単月で３番目となった。そのうち小売業は前年同月比6.62％増の2,948億元、飲食業は前年同月比8.57％増の300億元でともに過去６番目を記録した。これについて蔡美娜・経済部副統計長は「個人消費の安定した回復を示す」と指摘した。24日付工商時報が伝えた。
小売業の各業種では、燃料業の売上高がオイル価格の値上げやオイル使用量の増加により、前年同月比11.44％増と最も大きな伸びを見せた。また教育・娯楽用品業の売上高も、新学期シーズンや父の日（８月８日）商戦の販促活動の影響で文房具や運動器具などが売れ、同11.33％成長と燃料業に続いた。
飲食業のうち、前年同月比で最も売上高が伸びたのは飲料店業で同9.93％増、これにレストランなど以外の「その他飲食業」が同8.72％増と続いた。蔡副統計長は、夏休みシーズンで中国人観光客を含む海外旅行者が増え、機内食産業の業績を押し上げたと分析した。
