住宅専門誌「住展雑誌」の最新調査によると、６月25日に１坪当たり62万4,000台湾元だった台北市の住宅未完成物件の平均価格は、９月23日には同60万6,000元（約162万円）となり３カ月で2.8％下落した。また、不動産仲介業、海悦広告（hiyes）の黄希文総経理によると、同期間の成約件数は10～20％減少した。住展の倪子仁研発長は、「中央銀行による不動産価格の抑制政策が効果を発揮している」と指摘した。24日付工商時報が報じた。
平均価格の下落が小幅にとどまったことについて倪研発長は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の正式発効を受けて売り手が強気に転じており、売り出し価格が高くなっていることを要因に挙げた。
一方、永慶房屋の調査によると、中古物件の平均価格は既に８月に下げ止まったほか、商用不動産物件および大台北地区（台北県市、基隆市）の土地相場は過去最高を記録しており、流動資金がこれら物件に流れ込んでいることがうかがえる。
