中国の大手商業銀行、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）と交通銀行（バンク・オブ・コミュニケーションズ）が23日、台北での代表人弁事処（駐在員事務所）開設に行政院金融監督管理委員会（金管会）の認可を受けた。中国の銀行による初の台湾事務所開設となり、設立１年後に支店昇格の申請が可能になる。これに先立ち先週、台湾の合作金庫商業銀行など４行が中国当局より中国での支店開設認可を受けており、中台の銀行業界は本格的な相互開放を迎える。24日付経済日報などが報じた。
　
　
台北市信義区に進出へ

　両行はいずれも台北市の信義計画区に事務所を設置する見通しだ。金管会によると、中国銀は台北世界貿易センター（ＴＷＴＣ）国際貿易大楼（ＩＴＢ）に入居する。交通銀は台北101ビルに入居する見通しだ。両行は経済部商業司に登記後、早ければ年内に事務所を開設する運びで、事務所の代表にはいずれもアモイ支店の支店長・副支店長経験者を充てるほか、行員８人前後を現地採用する予定だ。

　事務所の段階では営業活動は認められず、台湾の金融機関や顧客との連絡、金融情報収集などを行う。金管会は、中国の２行は営業開始前に、台湾の信用情報機関、金融聯合徴信中心の企業・個人データを使用することはできないと強調した。

　今月12日に発効した中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で、中国の銀行は台湾での事務所開設から１年後に支店設置を申請できることが取り決められているため、早ければ来年９月に支店昇格と台湾元取扱業務を申請する見通しだ。

招商銀行、来月にも事務所申請へ

　両行のほか、招商銀行（チャイナ・マーチャンツ・バンク）が金管会の求める条件を満たす10月７日にも事務所開設を申請するとみられる。招商銀行は予備審査で、中台間の銀行、証券、保険業者の投資規定などを定めた「金融業務往来及投資許可弁法」の、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２年以上の業務実績を持つ」という条件に合致せず、却下されていた。金管会関係者によると、中国工商銀行（インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク・オブ・チャイナ）、中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク）からはまだ問い合わせを受けていない。

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