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作成日：2010年9月27日_記事番号：T00025503
統一発票の電子化、12月から試験導入
台湾で商品やサービスを購入した際に発行され、脱税防止に重要な役割を果たしている公的なレシート「統一発票」が12月から試験的に電子化される。26日付聯合報が伝えた。
消費者は携帯電話やプリペイドカードなどＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）内蔵の電子マネーで支払いを済ませれば、購入データが直ちに財税資料中心に伝送され、紙のレシートを受け取る必要がなくなる。統一発票は定期的に賞金が当たる抽せんが行われているが、これまでのように統一発票の通し番号と当せん番号を照合する必要はなく、自動的に当せんが通知されるようになる。
財政部によると、試験導入は１年間の予定。現在は毎年115億枚の統一発票が印刷されており、2010～13年の処理コストは約74億台湾元（約200億円）が見込まれている。電子化が進めば、コスト削減につながるほか、ペーパーレス化で環境対策になると期待される。
一方、統一発票の当せん番号抽せんは、25日に行われた７～８月分の抽せんからコンピューターによる抽せんに切り替えられた。今後は奇数月の25日にコンピューターによる抽せんの模様がテレビで生中継される。
