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両岸三地が共同で不動産ファンド、50億人民元規模


ニュース 建設 作成日:2010年9月27日_記事番号:T00025510

両岸三地が共同で不動産ファンド、50億人民元規模

 
 両岸三地(台湾、中国、香港)の不動産関連企業などは24日、共同で不動産ファンド運営会社「海峡建設投資開発公司」を設立すると発表した。設立時の規模は50億人民元(約630億円)で、年内にも投資を開始する。25日付工商時報が伝えた。

 同ファンドに出資するのは、遠雄企業集団(ファーグローリー)、東元集団(TECO)、中国の世茂集団、香港の新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・デベロップメント)の各社。

 世茂集団の許栄茂主席は「株主10社を募りたい。現在中台双方で5~6件の投資を検討しているが、株主はすべて上場企業なので、土地取得に認可が下り次第公表したい」と述べた。

 世茂集団は台湾で台北市の信義計画区、内湖地区、台北県の林口地区、新荘地区、花蓮県の花蓮海洋公園、桃園県の桃園自由貿易港区などを視察したとされる。台湾での投資先は台北市周辺が中心となる可能性が高い。