台北市で商業ビルやオフィスビルなど商用物件の賃料が伸びず、これまで積極的な投資を行ってきた生命保険会社などが頭を抱えている。賃料が伸びない主な要因は、内湖区と南港区で供給過剰となり、賃料が１坪当たり1,000台湾元（約2,680円）余りにとどまっていること、また、多くの企業が顧客サポート部門を両区に移転しているためとみられる。27日付工商時報が伝えた。
信義区のＡ級オフィス物件のうち、台北国際金融大楼（台北101ビル）でも3,500元から最高で4,200元、華新麗華ビルは同3,500〜3,800元、最近募集を始めた新光三越Ａ12ビルも3,000〜4,000元となっている。中国大陸の北京、上海、香港、およびシンガポールでは、高級（Ａ級）オフィス物件は１坪当たり賃料が約7,500元であるのに比べ、台北の地価は明らかに見劣りするようだ。
一方、内湖区では賃料が安いにもかかわらず、現在も空室率が26～30％となっており、台北市の他のエリアで賃料が引き上げられる見込みはなさそうだ。
なお現在生命保険業界には500億〜600億元の投資資金があるとみられるが、物件の売り出し価格に対し、賃料水準が低いため模様眺めが続いているという。
