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作成日：2010年9月27日_記事番号：T00025514
新荘副都心の公有地売却、１坪232万元で過去最高に
台北県政府は24日、新荘副都心の公有地15区画の売却入札を実施し、全区画が落札された。このうち、中山路と中信街の交差点付近の公有地（598坪）は、土地開発・建設の百懿建設傘下、史恩実業が１坪当たり232万2,000台湾元（約622万円）の高値で落札した。７月に同地区で行われた公有地入札での１坪当たり最高落札額213万元を上回り、台北県および新荘地区の公用地売却落札額の最高値を更新した。25日付経済日報が伝えた。
史恩実業が落札した区画は、現在建設中の都市交通システム（ＭＲＴ）桃園空港線、新荘副都心駅の出口に当たる一等地。同区画に建設される建物は１坪当たり60万元以上の販売額が付くと予想されている。
今回、売却入札を実施した公用地は総面積２万3,200平方キロメートル。合計95件の応札を集め、麗宝集団傘下の名軒開発、潤泰集団傘下の潤泰創新国際（旧潤泰建設）など建設・不動産開発大手をはじめ、デジタルカメラ受託製造大手、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）などが落札した。落札額は合計132億元に達し、15区画のうち５区画で１坪当たり200万元を超える高値を記録した。
