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作成日：2010年9月28日_記事番号：T00025535
ハイテク業界の長時間労働、労委会が調査へ
ハイテク業界で過労死とみられる死者が出ている事態を受け、行政院労工委員会（労委会）は10月から、ハイテク企業が法律に違反し、従業員に休日出勤や残業を強要していないかどうか調査に乗り出す。28日付工商時報が伝えた。
また、エンジニアの業務について企業側が、法定の労働時間や休暇の制限を受けない「責任制」（裁量労働制）だと主張していることについて、労委会は「乱用の疑いがある」として全面的に状況把握に努める考えだ。
先ごろ死亡した南亜科技のエンジニアの例では、遺族が長時間労働による過労死だとして、職業傷病死亡給付の支払いを求めたが、会社側は「月給制の上級エンジニアは責任制（裁量労働制）労働で、出退勤に制限はない」などと主張した。労委会は「責任制」の乱用に当たるとみて、実態調査に乗り出すことにした。
労働基準法によると、責任制とは専門的な知識や技術で一定の任務を完成させ、その達成に責任を負う就労形態で、適用には労委会労働基準諮詢委員会による認可が必要となっている。
