中央銀行が27日発表した「消費者ローンおよび建築ローン残高」によると、８月末の建築ローン残高は前月比276億5,900万台湾元（約743億円）増の１兆1,700億元となり、単月の増加幅としては今年最大となった。これについて28日付蘋果日報は、「中銀による不動産価格の抑制政策に取りこぼしがあることを示す」と指摘しており、30日に開かれる中銀の理監事会で土地融資・建築物融資（通称・土建融）に対する引き締め策が発表されることは確定的との見方が高まっている。
８月の「消費者ローンおよび建築ローン残高」総額は６兆8,700億元への小幅減となり、住宅ローン残高の増加幅も引き続き縮小した。その一方で建築ローン残高が大幅な増加を見せたことについて中銀関係者は、不景気の影響でこれまで延期されてきた住宅・商用物件の開発プロジェクトが相次いで再開されたためと説明、「建設業者が不動産市場の先行きを好感していることを示す」と指摘した。
なお不動産仲介、中信房屋が同日発表した第３四半期のレポートによると、中銀の不動産価格抑制策に対し、「不満」または「効果を感じない」と答えた市民が８割に上った。ただ中信房屋の鄭余正董事長は、「住宅需要は高まっており、さらに市民の大部分は今後も住宅価格は上昇すると見ているため、購入意欲の低下は一時的なものにとどまる」と分析している。
