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作成日：2010年9月29日_記事番号：T00025569
銀行の貸倒引当金、正常融資の0.5％義務付けへ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は28日、貸倒引当金の計上方法を見直す「銀行資産損失準備提列弁法」の改正案を明らかにした。銀行は来年から正常融資の0.5％を貸倒引当金として計上することが求められ、銀行業界全体で260億台湾元（約695億円）の引当金を追加計上する必要が生じる。金管会は３年間の移行期間を設け、銀行の業績への影響を最小限に抑える構えだ。29日付経済日報が伝えた。
昨年の銀行業界全体の税引き前利益が839億元だったことからみて、260億元は利益の３分の１に相当し、これを移行期間の３年に分けて計上するとしても、毎年10％の減益要因となる。
金管会銀行局の邱淑貞副局長は「近く改正案を公告し、各方面の意見を聴取する。銀行と信用合作社（信用組合）の双方に適用する」と述べた。
金管会は、銀行が国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づき、財務会計準則公報第34号（34号会計基準）を来年から導入するのに際し、既に貸倒引当金を積み増しており、銀行の業績に重大な影響を及ぼすことはないとみている。
