経済部技術処は28日、台湾独自の技術によって開発された商用電気自動車の展示発表会を開催した。リース業の中租迪和（チャイリース・ファイナンス）、運送業の新竹貨運（ＨＣＴトランスポーテーション）、オランダのＴＮＴ、中国鋼鉄（ＣＳＣ）がモデル業者に名乗りを上げており、早ければ来年第２四半期にも、実際の業務で使用される見通しだ。29日付経済日報などが報じた。
専用のプリペイドカードを使って支払いを行う充電スタンドも展示された。30分の充電で80キロの走行が可能だ（28日＝中央社）
同日付自由時報によると、今回発表された商用電気自動車には、安全性の高いリチウムイオン電池が使用され、電池容量は20キロワット時（kWh）。重量は500キログラムで最高時速100キロメートル、100％の充電を行った場合、約100キロの走行が可能だという。
台湾で「発財車」と呼ばれる軽トラックやワンボックスカーなどの商用車は、自動車業界の調査会社、フォーインによると、世界市場の規模は年間約1,200万台で、そのうち中国が200万台以上を占める。台湾での年間販売台数は約２万台で、市場が成熟すれば商用電気自動車による商機は年間75億台湾元（約200億円）に上ると経済部は見込んでいる。
