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作成日：2010年9月30日_記事番号：T00025590
ぜいたく品に特種消費税、行政院が検討開始
行政院は29日、所得格差の是正を目指す「改善所得分配専案小組（所得分配改善のプロジェクト小委員会）」第２回会合を開き、高価な商品、サービス、取引に「特種消費税」を適用する方向で検討することを決めた。このほか、不動産の短期売買などを抑制するための土地税、房屋税（いずれも固定資産税に相当）の税制見直し、エネルギー税導入なども検討課題に含まれた。30日付経済日報が伝えた。
特種消費税は、これまで政府部内で導入を検討してきた奢侈（しゃし）税（ぜいたく税）に当たるもので、名称は一部に反対意見があったため、修正された。
行政院は税制見直しを所得格差是正に向けた施策の柱と位置付けている。李述徳財政部長は「社会的観念を考慮し、高額消費、高額財産、高所得（への課税強化）を検討方向とする。高額消費とは高級輸入車、高額財産とは豪邸などを指す。具体的な在り方はさらに検討を重ね、大衆の期待に沿える効果が発揮できるようにしたい」と述べた。
具体的には、価格200万台湾元（約530万円）、排気量3,000cc以上の高級乗用車などが加重課税の対象として検討されている。また、固定資産の課税基準となる「土地公告現値（土地公示時価）」の公示頻度を毎年１回から増やし、実勢価格と近づけることも課題として挙げられた。
