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作成日：2010年9月30日_記事番号：T00025594
株価の値幅制限、金管会が緩和否定
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は29日、株価の値幅制限を現在の上下７％から拡大する可能性について、検討は行っていないと明言した。また、台湾預託証券（ＴＤＲ）の値幅制限については、台湾証券交易所に検討を委ねたと説明した。30日付経済日報が伝えた。
陳主任委員は「全面的に値幅制限を緩和すれば、影響が大きい。証券交易所は値幅制限を10％まで緩和することを求めているが、７％規制で長年問題なくやってきており、直ちに変更する必要性はない」と指摘した。
また、ＴＤＲに関し、海外市場で売買停止処分となった銘柄の売買が台湾では継続されるなど、制度的な不一致が指摘されていることについて、陳主任委員は「売買停止措置の導入には一長一短がある。売買停止を導入するならば、関連措置がしっかりとしたものでなければならず、証券交易所による十分な検討が必要だ」と述べた。
このほか、南山人寿保険の経営権問題については、「米ＡＩＧに経営を継続するよう文書を送ったが、回答は得られていない。我々が得ている情報では、ＡＩＧは自社経営の可能性を否定しておらず、良い方向に向かっているのではないか」と指摘した。
