中国製セメントが不当な低価格で台湾市場を侵食して地場メーカーに打撃を与えているとして、セメント業者８社で構成する台湾区水泥工業同業公会（ＴＣＭＡ）は、10月１日に財政部と経済部貿易調査委員会に対し、中国製への反ダンピング（ＡＤ）税課徴を要求することを決めた。30日付工商時報が報じた。
ＴＣＭＡによると、中国製セメントの台湾輸出ＦＯＢ価格は現在１トン当たり35〜36米ドル、クリンカーは32〜36米ドルだ。輸送料金や貨物税などを加えた場合、輸入業者の１トン当たりコストは1,900〜2,000台湾元（約5,100〜5,350円）に上るものの、台湾市場で１トン2,000元以下で販売できているため補助金を受けていることは明らかで、ダンピングの該当条件を満たすと主張している。
台湾域内のセメント価格は、低価格輸入製品の攻勢に遭って、昨年の１トン2,500元から今年は約2,000元まで20％の下落しており、最大手台湾水泥（台湾セメント）の今年上半期の営業利益は１億4,000万元と、前年同期比で56％もの減少を記録した。
