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作成日：2010年9月30日_記事番号：T00025610
ＡＵＯ董事長、対中投資で政府の遅い対応批判
友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長はこのほど、工商時報の取材に対し、対中投資計画の遅れや米国で反トラスト法違反に問われている経営幹部が台湾に戻れないでいることなどについて、政府の後手の対応に不満を表明した。30日付同紙が伝えた。
第7.5世代液晶パネルの対中投資計画について李董事長は、「３月に経済部投資審議委員会（投審会）に正式に申請を行ったが、半年以上たったものの今月末の投審会の議題にも含まれていない。なぜ政府の対応はこんなにも遅いのか、産業戦略の問題なのか政治的要素が関係しているのか、全く分からない」と不満を述べた。
その上で、投資認可の遅れによる影響については「非常に大きい。これはＡＵＯだけ問題ではなく、台湾の液晶パネル産業の競争力にかかわる問題だ」と強調した。
このほか、日台韓の大手液晶パネルメーカーが反トラスト法違反に問われ、ＡＵＯ幹部が米国で出国禁止を命じられていることについては、「釣魚台（尖閣列島）の問題では、中国の温家宝首相も自ら発言し、日本に船長釈放を迫った。ＡＵＯは米国で違法行為を犯していない確信がある。われわれの政府はどこにあるのか」と批判した。
