内政部が30日発表した８月の台湾全土における不動産取引状況を示す「建物売買移転件数」は、前月比14.7％減の２万9,256件となった。特に中央銀行による住宅ローン引き締め措置の対象となっている台北市と台北県は、台北市が前月比24.1％減の3,850件、台北県が同18.2％減の7,487件で全土平均を大きく上回る減少幅となった。１日付工商時報が伝えた。
引き締め措置の対象でない県・市でも、模様眺めのムードが広がったことや夏休みで旅行シーズンだったことなどの影響で、取引件数は１割以上減少した。
ただ、不動産仲介大手、住商不動産の徐良馨・企画研究室主任は、「中産階層向けの居住用物件の取引件数は落ち込んでいるが、高価格の投資型物件は下半期に入って伸びている」と指摘。高資産層は依然積極的に不動産取引を行っていると分析している。
