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作成日：2010年10月1日_記事番号：T00025640
「公衆無線ＬＡＮを無料に」、郝龍斌台北市長が公約
次期台北市長選（11月27日投開票）で再選を目指す国民党の現職、郝龍斌市長は、30日に選挙対策本部が公表した「ＩＴ（情報技術）政策白書」の中で、無線公衆ＬＡＮサービス「WiFly」を来年７月１日から台北市民に対し無料で提供すると表明した。１日付経済日報が伝えた。
同白書によると、１億～２億台湾元（約２億6,800万〜５億3,700万円）の予算を計上し、台北市内の公共の場所で無線ＬＡＮに無料接続できる環境を構築する。台北市資訊処の張家生処長によると、台北市におけるWiFlyの人口カバー率は93％、ホットスポットは5,000カ所で、細い路地裏や室内で受信状況が劣るのを除き、ほとんどの場所で受信が可能だという。
郝市長は「調査では若者のインターネット利用時間は週21時間と、テレビ視聴時間の14時間を上回っている。また、56％が生活必需品との認識で、44％が長時間インターネットを利用しないではいられないと考えている」と指摘し、時間と場所を問わず接続できるインターネット環境を提供して若者のライフスタイルを支える考えを示した。
