10月に入り中国は国慶節（建国記念日）の大型連休（10月１日〜７日）を迎えた。例年消費が盛り上がるシーズンだが、今年は尖閣事件の余波で、新浪網（シナドットコム）や天極網など著名サイトで、ネットユーザーが東芝やソニーなど日系ブランドの製品を買わないよう呼び掛けている。１日付経済日報は宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）が中国ノートパソコン市場で日系のシェアを奪うチャンスと指摘した。
　
　
　中国のあるネットユーザーが最近ネット上で始めた「日貨排斥」運動では、日本製品不買を呼び掛ける一方で、聯想集団（レノボ）、エイサー、ＡＳＵＳなど中華系大手ＰＣメーカーは既に世界の一流ブランドに成長したとして、「国産品」の愛用を呼び掛けた。

　中国では今年上半期、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が品質問題でインターネットを通じて抗議の輪が大きく広がった結果、第１四半期に15.6％（２位）だった市場シェアが第２四半期に8.2％（４位）へとほぼ半減した（ＩＤＣ統計）。このため、アナリストは中国のネットユーザーの影響力を軽視すべきでないと警告している。　

　ＨＰのシェア喪失の恩恵を最も受けたのはレノボで、第２四半期シェアは35.2％と前期比で5.4ポイント上昇した。ＡＳＵＳはシェア11.5％で、前期比で0.8ポイント下落したものの中国市場で初めて２位になった。エイサーは7.4ポイントで前期比１ポイント上昇した。なお、日系では東芝が4.5％（７位）、ソニーが4.1％（８位）だった。　

　業界関係者は、尖閣事件が日系ＰＣブランドのシェアに影響するかどうかについて、「観察が必要ではあるが、中国民族主義の高まりと最近の大幅な円高で、日系はかなり不利だ」とコメントした。

　中国は来年にも米国を抜いて世界最大のＰＣ市場に躍り出る可能性があり、重要性は高い。日系としては非経済要素のリスクにも十分な注意が必要だ。

エイサー、ファウンダーブランド使用開始

　中国ＰＣ市場では１日、エイサーが提携契約に基づいて、方正科技（ファウンダー・テクノロジー・グループ）のＰＣブランド使用権（期間７年間）を得た。エイサーはこれにより、四半期当たり約90億台湾元（約241億円）の売上貢献を見込む。また、今年15億米ドルを見込む中国売上高を、ファウンダー効果により来年は25億米ドルに高めることを目標にする。

　エイサーは中国事業本部傘下にファウンダー事業部門を設け、藍燁・ファウンダー総裁が総経理を務める。ファウンダーのブランド、販売担当の人員約800人もエイサーのファウンダー事業部門に編入される。これによりエイサーの中国販売部門は1,000人規模に拡大する。

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