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作成日：2010年10月4日_記事番号：T00025651
ＥＵ、年内にも台湾人のビザ免除へ
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は、今月下旬にも台湾旅券所持者に対し、シェンゲン協定に基づくビザ免除に関する提案を可決し、11月の欧州理事会での同意を経て、年内にも同協定に参加している欧州28カ国で90日間のノービザ措置が実施される見通しとなった。２日付中国時報が伝えた。
楊進添外交部長は「他国が反対さえしなければ、順調に認められるはずだ」と述べた。
台湾側当局者によると、台湾人へのビザ免除は、現在欧州議会の委員会レベルで審議が進められている。
馬英九政権は、台湾人に対するノービザ待遇を各国に呼び掛けており、ＥＵによるビザ免除が正式に決まれば、馬総統が来年元日の中華民国建国100年記念行事で「100カ国・地域のノービザ達成」を宣言する構えだ。
これに先立ち、英国は昨年３月、アイルランドは同年７月から台湾人に対する90日間のノービザ措置を取っている。ビザ免除の範囲が欧州全域に拡大すれば、欧州旅行に出掛ける台湾人旅行客も大幅に増える見通しだ。旅行業界関係者は「欧州への旅行客が少なくとも30％増えるのではないか」と話した。
