行政院の尹啓銘政務委員は３日、日本企業との連携強化を図るための代表団を率い、日本入りした。日本の研究開発（Ｒ＆Ｄ）力を活用すべく日本の中小企業と連携して、新製品の開発や新規市場の開拓に取り組むことが狙いだ。４日付工商時報が伝えた。
一行は大阪商工会議所、北九州市役所のほか、関西、九州地区でグリーンエネルギー、デジタルコンテンツ、電子部品、半導体などの分野の企業を訪問し、台湾との連携を呼び掛ける。
尹政務委員は「日本企業は台湾と連携して中国に進出し、中国の巨大な内需市場を開拓しようとしている。それは最も正しい選択だ」と述べた。
台湾は今月、日本への企業誘致団を相次いで派遣する。行政院経済建設委員会（経建会）の国際企業誘致団が最初の訪問先に日本を選んだほか、対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長は今月中旬、日台経済交流団体「三三会」のメンバーとともに訪日し、両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結による新たなビジネスチャンスについて説明する予定だ。
