台湾銀行の張秀蓮董事長は３日、中国の大手商業銀行、中国銀行との提携覚書（ＭＯＵ）締結を内部決定しており、行政院金融監督管理委員会（金管会）での予備審査で認められ次第、早ければ来週の董事会での決議を経て、提携内容を公表する考えを示した。台湾銀行のほか、合作金庫銀行、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、台湾中小企業銀行（台湾企銀）などの政府系銀行が中国の銀行とのＭＯＵ締結の準備を進めており、４日付蘋果日報は、年内にも政府系銀行と中国の銀行との初のＭＯＵ締結が実現する可能性があると指摘した。
金管会は先月27日、中華民国銀行商業同業公会（銀行公会）に対し中台の金融機関がＭＯＵを締結する際の規定を通達した。これを受けて今後、中台金融機関間のＭＯＵ締結が本格化する見通しとなった。
金管会はＭＯＵ締結の際、金融機関に同会への事前の届け出を求めており、投資や融資など当局許可の必要な業務内容を確認し、また政治的に問題となる恐れのある表現をチェックするとみられる。同会が届出を受けてから15営業日に反対姿勢を表明しなければ、金融機関はＭＯＵ締結の作業に入る流れになっている。
