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作成日：2010年10月4日_記事番号：T00025660
台北101ビル入居の中国企業、交通銀行など10社へ
台北国際金融大楼（台北101ビル）の楊文琪副総経理は１日、同ビルに入居する中国企業が、大手銀行の交通銀行（バンク・オブ・コミュニケーションズ）など計10社に達する見通しだと明らかにした。同ビルは中台間での海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結後、中国企業に対する誘致活動を積極化しており、来年には同ビルに入居する中国企業は20社に上る見込みだ。２日付経済日報が伝えた。
同ビルには、交通銀のほか、▽化学大手、中国中化集団（シノケム）▽鉄鋼大手、中国中鋼集団（シノスチール）▽電子ブックリーダー大手、漢王科技（ハンボン・テクノロジー）▽聯想集団（レノボ）──などの入居が決まっている。中国企業10社による占有面積は1,000坪近くに達し、同ビルの入居率は85％に向上した。
同ビルの賃料は現在１坪当たり3,400～3,800台湾元（約9,000〜１万100円）で、階層が高いほど賃料も高い。来年は入居率100％となって、80階以上の賃料は台北市で過去最高の同4,000元に達するとみられる。
