台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、南亜塑膠工業（南亜プラスチック）が嘉義県太保市に構える合成紙「ＰＥＰＡ（珠光紙）」工場で３日大規模な火災が発生した。これを受けて嘉義県政府は、同工場に対し無期限の稼動停止を命じた。７月の火災被害によって停止していた台プラ第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）内の、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）第１オレフィンプラント（ＯＬ１）は、あす５日にも復旧が見込まれていたが、グループ内で３カ月間に３度も大規模な火災を発生させたことで審査が長引き、エチレンの供給不足がさらに深刻化するとの懸念が出ている。４日付経済日報などが報じた。
　
大量の黒煙を上げて燃える南亜プラ嘉義工場。管理方法で他の企業から模範とされることも多い台プラグループの連続火災に、「台プラはどうしてしまったのか」との声が上がっている（３日＝中央社）

　南亜プラの呉嘉昭総経理によると、火災の原因は、電気コントロール室の温度が過度に上昇したためとみられ、ＰＥＰＡ生産ライン３本のうち２本、およびオートメーション倉庫が燃えたという。生産ラインと倉庫の被害額は１億〜１億5,000万台湾元（約２億7,000万〜４億円）。このほか工場内には１台10億元余りの機器もあるが、まだ熱が残っているため中に入れず、被害状況は確認できていない。　消火活動に当たった消防隊員によると復旧には１年を要するとみられ、その場合、同社の売り上げ損失は18億元に上る可能性がある。

　なお同社は、同工場の倉庫に保管されていた加工物は、燃焼しても人体に害のある物質は発生しないと説明しているが、火災発生後、周囲10キロメートル以上の範囲に異臭が漂い、午後に大雨が降った際には黒く染まった雨も観測され、住民から抗議の声が上がった。これに対し南亜プラは、周辺住民に対し１週間以内に説明を行うと表明した。
　
　
川下で大幅な減産・停止も

　７月７日に火災が発生した台塑石化ＯＬ１は先週１日、稼働再開のための審査を労働検査所（労検所）に申請した。かつて類似の事件を起こした石油・化学メーカー主管によると、当局の検査から復旧の許可が出るまでには約半月かかるというが、台プラグループの幹部は「ＯＬ１の修理には労検所の職員が立ち会っているため、審査は早く済み今週中にも再開許可が得られる」と見込んでいる。

　しかし、今回グループ内で再度火災が発生したことは、ＯＬ１の復旧審査にも影響を与えるとみられ、審査が長引くほど、５日から年次補修に入る台塑石化ＯＬ２と同時に停止する期間も伸び、台塑石化にエチレン供給を頼る石化中間原料メーカーが大幅な減産、または生産停止を迫られることになる。

　台プラグループ幹部によると台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）、南亜プラ、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は、ＯＬ１が停止した後、原料の供給不足からスポット市場での調達を行っているが、毎月のエチレン需要６万トンに対し、現在スポット市場では２万トンしか調達できず減産せざるを得ない状況だという。今後ＯＬ１の復旧時期がさらに遅れることになれば、同グループへの影響はさらに大きくなると懸念される。

　ただ、これについて雲林県建設処の施克和処長は「２つの事故はそれぞれ個別の案件」との見解を示している。　
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