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作成日：2007年9月11日_記事番号：T00002568
中国の相次ぐ環境政策、台湾企業に影響か
中国国家環境保護総局の潘岳局長は９日、今後１年以内に７項目の環境保護政策を相次いで発表し、４年以内に環境経済政策の枠組みの基本的完成を目指す方針を明らかにした。資源税や環境汚染税などの新税制が実施される見通しとなっており、台湾企業の環境対策コストはさらに増加するとみられる。11日付経済日報が伝えた。
潘局長は、環境保護政策と連動した税収、料金徴収、保険、貿易、生態補償、資本市場政策、排出権取引を今後の政策重点として掲げた。
潘局長は租税政策の方向性について、「環境にやさしい行為にはニンジンを与え、所得税、増値税、消費税の減免など税制優遇策を取るが、環境汚染につながる行為には大なたを振るい、汚染物質排出量に基づく直接汚染税、間接汚染に基づく商品環境税などを導入する」と述べた。
